新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
（１）として、学校給食無償化への市長の決断を伺いたいと思います。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 無償化についてですが、財源も含め、他の事業とも合わせて考えるべきことであり、本市単独では難しいものと考えております。
（１）として、学校給食無償化への市長の決断を伺いたいと思います。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 無償化についてですが、財源も含め、他の事業とも合わせて考えるべきことであり、本市単独では難しいものと考えております。
子ども医療費助成、妊産婦医療費助成、保育料の軽減、学校給食無償化など、本来は国が実施すべきですが、各自治体裁量で支援策を講じています。聖籠町は子育て世帯の流入超過、また、子供の人口を増やしている新発田市は、市長公約でさらなる保育料無料化の拡大と給食費全額無償化の検討を掲げ、阿賀町は妊産婦医療費無料化、学校給食完全無償化を町長選で公約しています。
２ 食育と学校給食無償化について (1) 学校給食法、食育基本法は学校給食を食育と位置づけている。中学校給食は選択制ではな く、食育と位置づけ全員給食とするべきと考えるがどうか。（市長） (2) 憲法第26条では義務教育は無償とすると規定している。国に給食無償化を求めるとともに、 新潟市食育推進条例にのっとり無償とするべきではないか。
２ 市長選挙を控えた中原市長の政治姿勢について（市長）………………………………………… 313 (1) 学校給食無償化を (2) 良質な雇用先の確保を、市役所が先頭に (3) にいがた２ｋｍよりそれぞれの町なかの活性化を (4) インボイス制度の中止を求めることについて ３ 新津地区市民会館廃止問題について（秋葉区長）………………………………………………… 317
2005年に食育基本法が制定されたことにより、学校給食法が大きく改正され、食育推進のための学校給食が学校教育の重要な柱とされており、その充実を図ることが求められる中、給食無償化の成果を問う調査では、生徒では栄養バランスのよい食事の摂取や残食を減らす意識が向上、保護者では親子で食育について話す機会が増えたこと、学校では食育の指導に関する意識が向上したなど、食育への前向きな影響を示唆しており、学校給食無償化
中でも人口287万人の大阪市は、政令市で初めて公立小・中学校の学校給食無償化に取り組み、その財源は財政調整基金から77億円を充て、2021年度も継続する方向です。 今まで我が党の給食費無償化の質問に対して、教育長は財政的に負担が大きく、ほかの政令市では例がないと答弁されましたが、今こそ本市も給食費の無償化に踏み切るときではないでしょうか。答弁を求めます。
学校給食無償化は全国の自治体で広がっており、名古屋市は、学校給食無償化も含めた議論を開始していました。そもそも負担軽減をどうするかという議論であったのですから、まずは、食材費の値上げ分については名古屋市が負担し、給食無償化の議論を前に進めるべきです。 後期高齢者医療保険料は、年間8,410円もの値上げです。
(1）大阪市では，学校給食無償化の検討に入りました。栄養ある日々の給食を無償提供することで，教育費がかさむ子育て家庭を支援し，子どもの成長を支えるのが狙いです。また，全国的には朝給食を実施しているところや，越谷市のように，夏休みの放課後児童クラブへ給食を提供している自治体もあります。夏休みは給食がないので痩せてしまうという声も聞きます。
また、教育文化委員会には、学校給食無償化と値上げ分の補助を求める陳情が寄せられ、小・中の子供２人だと給食費が毎月9,700円もかかる、約１万円の負担は重い、消費税の増税も伴い、家計に重くのしかかっていると述べられました。 憲法26条において、義務教育は無償とするとあります。本来ならば国の責任で学校給食は無償にするべきです。
私たちが昨年、全市民を対象に行ったアンケート調査でも学校給食無償化は切実な願いとして寄せられました。学校給食無償化の全国的な広がりを受けて、文部科学省も調査を行いました。一部無償化、一部補助で無償化に向けた取り組みを行っている自治体は、群馬県60％、沖縄県56％、鹿児島県63％、山梨県56％、佐賀県45％、奈良県51％、東京都44％、茨城県43％となっています。
文部科学省も、学校給食無償化を実施する自治体の全国調査を開始し、各自治体の施策に役立てようとしております。本市も、名古屋市学校給食のあり方懇談会が設けられ、第1回の会合が6月11日に開かれたと聞いております。 そこで、教育長に伺います。学校給食のあり方懇談会では、学校給食無償化に向けて、どのような検討が始まっているのか、お尋ねします。
無償化自治体の広がりを受けて、文科省は初めて全市区町村を対象にした学校給食無償化調査をし、無償化や一部補助、半額補助、予算確保など、11月初めに集約するとしております。このような全国に広がる給食費無償化の流れや、国の動向なども踏まえて、本市においては、せめて値上げ分を公費負担する考えはないのか、また、近い将来、本市においても無償化する考えはないのか伺います。